日本郵政株を４５万円分　新規購入

日本郵政（株）[東証１部：６１７８]を新規購入しました。
３月に数回に分け購入しました。

個人的に高配当株として配当金収入の底上げ目的、かつある程度割安の水準と考え購入しました。

日本郵政の基礎データ

正式名称は日本郵政株式会社で業種はサービス業です。
日本郵便・郵貯銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社です。 郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供しています。

項目	数字
ＰＥＲ	７．３０倍
ＰＢＲ	０．２７倍
１株配当	５０円
１株利益	１２６．０９円
配当利回り	５．４３％
配当性向	３９．８％

基礎データに関する特徴としては以下３点が挙げられます。

・配当利回り５％超（高配当）

・低ＰＥＲ

・低ＰＢＲ

理論上は割安な高配当株と言えそうです。

日本郵政の連結純利益推移

日本郵政と各社の純利益推移は以下の通りです。（数値は億円）

年度	日本郵政	日本郵便	ゆうちょ銀行	かんぽ生命
２０１８年	４６０６	５８４	３５２７	１０４４
２０１９年	４７９４	１２６６	２６６１	１２０４
２０２０年	４８３７	３９４	２７３４	１５０６
２０２１年	４１４８	５３４	２８０１	１６６１
２０２２年 （予想）	４８００	８００	３５００	１５４０

ご覧の通り、主力は物流ではなく、金融業となっています。
日本郵政のゆうちょ銀行への出資比率は８８．９９％、かんぽ生命への出資比率は２１年に４９．９％まで引き下げられております。
ゆうちょ銀行への比率も２０２５年までには５０％以下に下げる方針を２０２０年に掲げています。
（郵政民営化法の規定で比率が５割を下回らない限り、金融二社は新規事業に国の認可が必要のため）

日本郵政の配当金推移

配当金推移は以下の通りとなっており、基本的には５０円以上を年間で配当することをキープしています。
現時点は利回り５％超えと、高配当株に相当する状態になっています。

年度	年間配当金	配当性向
２０１６年３月期	５０円	２５．７％
２０１７年３月期	５０円	―％
２０１８年３月期	５７円	５０．５％
２０１９年３月期	５０円	４２．２％
２０２０年３月期	５０円	４１．８％
２０２１年３月期	５０円	４８．３％
２０２２年３月期	５０円（予想）	３９．８％

注目ポイント

１．高配当利回り

２０２２年３月期の予想では１株当たり年末配当一回で５０円との予想です。

利回りとしては、５．４３％（株価は２０２２年４月４日終値９２０．１円計算）と利回りとしては魅力的です。

配当政策について、会社ホームページ上において、剰余金の配当については、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、２０２６年３月期末までの間は１株当たり年間配当５０円を目安に、安定的な１株当たりの配当を目指すとのこと。

今後も一定の高配当が見込まれると予想できます。

２．低バリュエーション（PER・PBR）

上述の通りPERは７．３０倍、PBRは０．２７倍とかなり割安な水準と言えます。

３．厳しい業態

一方、金融・保険の持株割合を今後下げることを考えると、物流での成長がポイントとなると思われますが、ヤマトホールディングスやSGホールディングス等競合が多く厳しい状況が続くと思われます。

２０２１年３月に楽天グループと資本業務提携に合意し、郵便局サービスのデジタル化やグループ全体のＤＸ推進する子会社を設立しました。

僕は楽天でのＥＣサイトの購入や、フリマアプリであるラクマもよく使うので、宅配事業の提携による効果をこれからに期待したいところです。

まとめ

日本郵政株の概要を説明しました。

割安感があり、配当利回りも良いですが、各業態で競争も激しく、今後も厳しい状況が見込まれるため、キャピタルゲインを期待するのは難しそうです。

あくまでインカムゲイン狙いの高配当株として購入し、配当金収入の一角の位置づけとしての期待で購入しました。